【配偶者ビザ】へ留学ビザ・就労ビザ等から変更する場合の「在留資格変更許可申請書」の書き方・見本・サンプル記入例とダウンロード

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配偶者ビザの在留資格変更許可申請書の書き方
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■かんたん解説

>>  在留資格変更許可申請書とは、現在なんらかの在留資格を保有して日本に滞在している外国人が、入国管理局(正式名称、出入国在留管理局)に対して、日本人との結婚を契機として在留資格「日本人の配偶者等」への変更を求めて申請する際に必要な書面です。

>>  在留資格変更許可申請書を入国管理局に提出し許可されると、在留資格「日本人の配偶者等」の新しい在留カードが発行されます。

■くわしく解説

Ⅰ 在留資格変更許可申請について

Ⅰ-1 入管に在留資格変更許可申請書を提出することができる人

何らかの在留資格で日本に滞在している外国人本人、申請代行を依頼された行政書士が申請可能です。

在留資格認定証明書交付申請とは異なり、結婚当事者である日本人は申請することができません。

 

Ⅰ-2 在留カード

入国管理局が新しい在留資格「日本人の配偶者等」を許可すると、新しい在留カードが発行されます。

 

Ⅱ 在留資格変更許可申請書の書き方・サンプル・見本

Ⅱ-1 在留資格変更許可申請書の書き方【1枚目】

配偶者ビザの在留資格変更許可申請書の書き方
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在留資格変更許可申請書の書き方【0】:証明写真

 

外国人ご自身の顔写真を貼ります。

この写真は、許可された場合に新しい「在留カード」の顔写真として使用されるため、IDクオリティ(身分証明書の写真として適切)でなければ受付されません。

スマートフォンなどで撮影すると、背後に影ができたり、全体に対する顔のバランスが小さすぎたり大きすぎたり、鮮明でなかったりするので、写真館や街中に設置されている写真撮影機ボックスなどで撮影しましょう。

 

在留資格変更許可申請書に貼付する写真
在留資格変更許可申請書に貼付する写真の規格

在留資格変更許可申請に使用できる写真の規格

 

①:サイズ縦4センチメートル,横3センチメートル

 

全体のサイズも遵守しますが、全体に占める顔のサイズにも注意してください。たとえ写真は上記サイズであっても、顔が小さすぎたり、大きすぎて髪の毛が写真からはみ出たりしていると、

身分証明書としての在留カードの写真にふさわしくないので、受け付けてもらえない可能性が高まります。

 

②:無帽で正面を向いたもの

 

無帽の必要がありますが、宗教的なものは許される可能性があります。

身分証明書としての在留カードの写真として使用されるため、斜めを向いていたり、視線があちらの方を向いていたりすると、受付されないことがあります。

 

③:背景がないもの

 

中国などアジア諸国では、写真館で撮影すると背景に赤色が使われたりしますが、背景色は今のところ赤でも受付されています。しかし、無背景である必要があります。

できれば、日本の証明写真の背景として無難な色が良いでしょう。

 

④:背後などに影がないもの

 

スマートフォンで自ら家の中などで撮影すると、背後に影ができ、受付されません。YouTuberがもっているような室内用の照明をお持ちであればいけるかもしれませんが、

背後に影ができ、全体に暗い証明写真は、身分証明書としての在留カードの写真として不適切なため受付されません。

 

⑤:鮮明であるもの

 

不鮮明な写真は、身分証明書としての在留カードの写真として不適切なため受付されません。

 

⑥:提出日の前3か月以内に撮影されたもの

 

古い写真は使用できません。3か月以内に撮影したものである必要があります。

3カ月以上前に発行されたパスポートや査証(ビザ)に使われている写真と同じである場合や、3カ月以上前に別の在留資格申請の際に使った写真と同じであれば、当然受付されません。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【1】:国籍・地域

 

現在の在留カードの国籍・地域を参考に記入しましょう。

 

通常は、アメリカ、中国、ベトナムのように国籍のみを記載します。地域とは、台湾のような国ではないが独立した地域のことを指します。

なお香港の場合は、「中国・香港」で良いです。

 

なお、国名はアメリカ合衆国を「アメリカ」、中華人民共和国を「中国」のように、省略した表記でも構いません。

自己流ではなく、外務省が国名の省略のしかたを公表していますので、ご参考にされてください。

 

★外務省 国名表記

 

在留資格変更許可申請書の書き方【2】:生年月日

 

外国人ご自身の生年月日を、西暦で記載します。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【3】:氏名

 

外国人の氏名をパスポートと同じ表記で、英字アルファベットで記載します。

中国人・韓国人・台湾人など漢字表記の名前がある場合は、英字アルファベットの氏名の隣に、それも併記します。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【4】:性別

 

どちらかに〇をつけます。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【5】:出生地

 

ほとんどの国のパスポートには「出生地」の記載がありますので、それを記載します。

なかには日本のように、パスポートに出生地の記載がない国もありますので、その場合は出生証明書の記載等を確認します。

配偶者ビザの必要書類の1つである「結婚証明書」などに記載がある国もありますので、矛盾が生じていないか確認しましょう。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【6】:配偶者の有無

 

配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の申請ですから、「有」に〇をします。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【7】:職業

 

外国人の申請日現在の職業を記載します。

 

留学生がアルバイトをしている場合は、法定の制限時間(週28時間まで)を守っているかよく確認しましょう。

資格外活動(週28時間を超えた不法就労)は犯罪であるため、入管が把握した場合は素行不良者、在留不良者として配偶者ビザの審査上きわめて不利になります。

 

就労ビザ(在留資格「技術・人文知識・国際業務」、「経営管理」など)で滞在されているにもかかわらず、配偶者ビザの申請時点で退職しているケース(したがって、職業欄は「無職」)などは、

現在お持ちの在留資格の資格該当性を失っているので、そこからの配偶者ビザへの変更はハードルが高くなります。

 

就労ビザでしっかりとお勤めで、外国人ご自身に日本における十分な収入がある場合は、偽装婚をする動機がないという推論が強化されます。なぜなら、偽装婚の目的は日本で就労することなので、すでに就労ビザできちんと仕事をしている方にとっては、少なくとも外形上は必要性が乏しいからです。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【8】:本国における居住地

 

お相手の外国人の本国での居住地を市区町村レベルで記載します。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【9】:住居地

 

在留カードの記載どおりに外国人ご本人の住所、電話番号、携帯電話番号を記載します。固定電話番号が無ければ、空欄にするのではなく「なし」と記入します。

在留カードと異なる住居地を申請書に記載することはありませんので、もし在留カードに記載された住所と現住所が異なる場合は、在留カードの記載を現実に合わせてから、在留資格変更許可申請を申請します。

 

実際に住んでいない住居地を申請書に記載して在留資格変更許可申請をすると、虚偽申請という犯罪になりますのでご注意ください。

なお、外国人の住居地を管轄する入国管理局に在留資格変更許可申請をしますので、その意味でも住居地は重要です。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【10】:旅券

 

旅券とはパスポートのことです。外国人ご自身のパスポートをみながら、パスポート番号と有効期限を記入しましょう。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【11】:現に有する在留資格、在留期間、在留期間の満了日

 

〇現に有する在留資格

在留カードに記載されている、現在の在留資格を記載します。

・在留資格「短期滞在」のかたの配偶者ビザへの変更は「やむを得ない特別の事情」がなければ不許可にすると入管法に定められています。

・在留資格「特定活動」のかたで難民申請中のかたの配偶者ビザへの変更はとてもハードルが高いです。

・在留資格「技能実習」のかたの配偶者ビザへの変更は、技能実習の制度趣旨(身につけたスキルを母国の産業発展に活かす)から原則としてできません。

 

みんビザがお勧めする配偶者ビザの専門家に相談・依頼しましょう。

 

〇在留期間

在留カードに記載されている、在留期間(1年、3年、5年など)を記載します。

 

〇在留期間の満了日

在留カードに記載されている、在留期間の満了日を記載します。

在留期間の満了日前のかたは合法的に日本に滞在していますが、在留資格が求める活動をしていない場合(留学ビザの期間が残っているが、すでに退学している、

就労ビザの期間が残っているがすでに退職していて現在は無職など)は資格該当性を失っているので、そこからの配偶者ビザへの変更はハードルが高くなります。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【12】:在留カード番号

 

在留カードに記載されている、在留カード番号を記載します。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【13】:希望する在留資格、在留期間

 

結婚を契機とした配偶者ビザの申請ですので、「日本人の配偶者等」にチェックします。

 

希望する在留期間は「5年」や「3年」としますが、特別な条件を備えたごく一部のかたを除き、ほぼ全員が許可時には「1年」をもらいます。

就労ビザで5年をお持ちの方も多いですが、配偶者ビザに変更すると在留期間は1年になる可能性が高いです。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【14】:変更の理由

 

ご自身の状況を簡潔に記載しますが、詳しい変更の理由について別途、「申請理由書」を作成します。

お願いベースの「申請理由書」を作っても意味はありませんので、「申請理由書」では要件を列挙(規範定立)したうえで、それぞれについて「あてはめ」をしてください。

多くの方は「日本人との結婚が成立し、今後も日本で生活することを望むため」等の要領でよいですが、結婚してから長い期間が経過している人などは、ご自身の状況に合わせて説明します。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【15】:犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

 

犯罪歴がなければ「無」にチェックします。「有」の場合でも、現在保有されている中長期の在留資格を得る際に、すでに入管が犯罪歴を把握したうえで許可したのであれば、比較的安心です。

逆に今回の変更申請が犯罪を理由とする処分を受けた後、初めての在留資格申請となる場合(例えば、最近、公務執行妨害罪や詐欺罪が確定したなど)は要注意です。

みんビザがお勧めしているビザ専門の行政書士に相談・依頼しましょう。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【16】:在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)および同居者

 

お相手の外国人の日本にいる親族と同居者の有無を記載します。

 

申請書には、重要な記入欄とそうでもない記入欄とがありますが、本欄はとても重要です。この欄をいい加減に記載すると、後日、虚偽申請として不利益を被る(後の更新申請が不許可になったり、永住が許可されなかったりという不利益です。)可能性が高いです。

入国管理局が特に重視している記入欄ですので、在日親族がいるのかいないのか、ご本人にしっかりと確認をとってから記入しましょう。

国際結婚ですから、すでに親族である配偶者たる日本人を記載するのは当然として、お相手の親族の有無もきちんと確認して記載します。

 

Ⅱ-2 在留資格変更許可申請書の書き方【2枚目】

配偶者ビザの在留資格変更許可申請書の書き方
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在留資格変更許可申請書の書き方【17】:身分又は地位

 

「日本人の配偶者」にチェックします。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【18】:婚姻の届出先および届出年月日

 

日本の戸籍謄本と、お相手の国の結婚証明書(いずれも配偶者ビザ申請の必要書類)をみながら、結婚の届出先の役所名と、当該役所に対する届出年月日を記載します。

 

お相手の国で先に結婚をした場合は、3か月以内に日本側(在外公館又は市区町村役場)に届け出なければ違法(戸籍法違反)なので、違法だった場合は放置せずに別途フォローします。

配偶者ビザの提出書類のひとつである「身元保証書」において、日本人配偶者は外国人配偶者の日本における「法令順守」について保証するのですが、自らが法律違反をしていたら、説得力ゼロだからです。

 

○戸籍法41条

外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、三箇月以内にその国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない。

※在外公館ではなく市区町村役場への報告も可能ですが、実はこれには法律上の根拠はなく先例上の取り扱いなのですが、同様です。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【19】:申請人の勤務先等

 

就職先の会社を記載します。年収は、直近の課税証明書に記載された収入の額を記載します。

就労ビザからの変更をされるかたにとって、重要かつ慎重を要する記入欄です。就労ビザを取得したときの申請書と齟齬が生じていないようであれば問題ありません。

 

 A. 就労ビザが許可されたときの会社とは違う会社にその後転職したケース

 転職の事実を14日以内に入管に届け出ていることは当然として、今回の申請では、転職後の会社での就労が、

  就労ビザの要件に合致していたのかどうかを審査されます。

 転職後の仕事内容が就労ビザの要件を満たしていない場合は、転職後の就労が不法就労であったことになります。

 

 B. 就労ビザが許可されたときの会社と同じ会社に勤めているが、就労ビザの申請書では本社で翻訳通訳業務をするとされているのに、実際には支店や工場などで現業業務をしているケース

 前回の就労ビザの申請に虚偽が含まれていた可能性(偽装就労)が審査されます。

 

 C. 就労ビザの申請時に提出した雇用契約書に書かれた年収(月収)を、課税証明書に記載されている実際の年収が大きく下回るケース

 そもそも実際の月収では就労ビザの要件を満たしていなかったのではないかという点(虚偽申請)が審査されます。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【20】:滞在費支弁方法

 

お相手の外国人が、どのようにして滞在費(日本での生活費など)を工面するのかについて記入します。

就労ビザでお仕事中の場合は、「本人負担」にチェックすることが多いでしょう。

 

Ⅱ-3 在留資格変更許可申請書の書き方の書き方【3枚目】

配偶者ビザの在留資格変更許可申請書の書き方
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在留資格変更許可申請書の書き方【25】:扶養者

 

就労ビザで就労中の場合は、扶養される立場にないので、扶養者欄は「該当なし」または単に「なし」とします。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【26】:在日身元保証人

 

日本人の配偶者が身元保証人となります。身元保証の内容として「滞在費」(=生活費)の保証が含まれていますので、日本人の配偶者に経済力がない場合は、別途のフォローが必要です。

 

 

在留資格変更許可申請書の書き方【27】:代理人(法定代理人による申請の場合に記入)

 

「該当なし」とします。

 

在留資格変更許可申請書の書き方【28】:署名

 

外国人が自ら署名します。署名ですからお名前を手書きします。

 

在留資格変更許可申請書の書き方:取次者

 

申請を代行する行政書士の記載欄です。懸念事項がある場合は、不許可のリスクを低減するために、みんビザがお勧めする行政書士への依頼を検討してみましょう。

 

Ⅲ 在留資格変更許可申請書(配偶者)ダウンロード

ダウンロード
在留資格変更許可申請_日本人の配偶者等
令和2年4月現在のフォーマットです。最新版を確認してからご使用ください。
在留資格変更許可申請書_日本人の配偶者等.pdf
PDFファイル 195.1 KB

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