すべての人に共通の配偶者ビザのリスク

~収入が少ない~

更新日時:2020年6月21日

行政書士 佐久間毅

配偶者ビザ

■ひとこと解説

>> 収入が少ないと、世帯の維持が難しいと判断されます。入管は「経済的に安定していないと結婚そのものも安定しない」というスタンスのため、収入が少ない場合は、よほど慎重に申請書面を作りこまないと不許可になります。

■くわしく解説

日本の配偶者ビザは、婚姻の真実性が「立証」されることを前提として、さらに、収入の「」と収入の継続性と安定性」の2点が審査されています。配偶者の収入の額は「課税証明書」の所得欄でチェックしていますし、収入の継続性と安定性は提出書類のひとつである「質問書」の就職年月日などいくつかの記載内容から判定しています。

 

婚姻関係というのは瞬間的なものではなく、今後ずっと継続していくものなので、その間の生計を維持していくことができることを証明しなければなりません。

収入の「額」が世帯が生活していくのに十分でないと配偶者ビザは不許可になりますが、「継続性と安定性」がないとこちらでも不許可になります。したがって、就職したばかりであったり、契約社員などで契約期間が短いと、非常に不利になりますから、全体としてプラス方向にもっていけるように、自己判断ではなくみんビザ™がお勧めする行政書士に相談してみましょう。

 

■愛はお金ではないのでは?

愛はお金ではないので、恋人までであればお金があろうとなかろうと他人にとやかく口出しされる筋合いはありません。しかしながら、そもそも生活苦におちいりそうな外国人は入管法によって入国すらできないのが建前なので、本当にその年収で夫婦の生活費が足りるのかという入管の懸念をふっしょくし、説得的に立証しないと不許可まっしぐらとなります。

そのような外国人にビザを許可する権限は入管の職員には与えられていないので、公務員である入管の審査官が、法律を破って許可してくれることを期待することはきわめて非現実的です。

収入が少なくても配偶者ビザが許可されるかたもいらっしゃいますが、そのかたはその額でも生計がなりたつ何らかの事情をお持ちで(例えば相続した持ち家があり住居費がかからないなど)、かつ、その立証を上手くやり遂げたということです。月収は少なくても相続などで多くの金融資産をお持ちのかたというのは、意外に多くいらっしゃいます。

 

■不許可になる直前なのに、自分の置かれている状況に無自覚な人もいるの?

経済的な価値観は人ぞれぞれなので、人によって結婚生活に必要と思う年収の額は異なります。内閣府の調査では年収が400万円に達していないと結婚生活が成り立たないと考える人が全体の7割を超えており、実際に年収200万円台の方の既婚率は10%未満となっています。

特に非正規雇用の方は、「収入の継続性と安定性」の問題に加えて、その収入の「額」がそのまま今後も続いていきかねないため、審査が厳しくなります。最近までつづいた好景気が新型コロナウイルスで先行き不透明となってしまったためさらに状況は悪化しています。

 

経済状況は「婚姻の継続性」と密接に関係しているため、配偶者ビザ申請では重要な審査項目となっていますから、収入の少ない方はみんビザ™がお勧めするプロに相談して、あなたの状況に合わせたしっかりとした申請書類をつくりこみましょう。>>こちら

 

■年収400万円で配偶者ビザを申請する人は意外に少ないの?

配偶者ビザと必要と思われる年収
(出所)内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査報告書」

年収400万円以上の年収がないと結婚生活をやっていけないと考える人たちが全体の7割を占めています。

年収400万円をしたまわっている人は世の中にたくさんいますが、所帯を持っている人のなかでは少数派といえますので、この数字をひとつの目安として、補助証拠を有効に活用するなどして、配偶者ビザの申請書類をつくりこみましょう。

 


■年収300万円で配偶者ビザを申請するのは「激レア」なの?

配偶者ビザと年収の関係
(出所)内閣府「結婚・家族形成に関する調査報告書」

年収が300万円に満たない20代・30代男性の既婚率は8%~9%となっています。配偶者ビザ申請するしないにかかわらず、年収300万円未満のご夫婦はかなりレアなので、慎重にことを進めなければ足元をすくわれます。

 

また年収が400万円前後で配偶者ビザを申請される方もギリギリの状況にいらっしゃいますので、それでも結婚生活が成立することについて、補助証拠を活用しながら説得していくことが生死(許可・不許可)の分かれ目となります。

 


■非正規雇用の場合は、好転の可能性などを示していくことが大事なの?

配偶者ビザと年収の関係
(出所)内閣府「結婚・家族形成に関する調査報告書」

若年の正社員のかたは、今後の賃金が上昇していくことを期待できますが、非正規雇用でいらっしゃる場合は今の収入がそのまま続いていくことも予想されるため、配偶者ビザ申請の書類をつくりこまないと入管は状況が今後好転していく可能性を読み取ってはくれません。

さらには昨今の新型コロナウイルスの状況下で先行き不透明となっていますので、補助証拠を活用した生活が「今後も」成り立っていくことの証明が欠かせません。

 


■収入が少ない場合の対処法

収入が少なくてどうしようもない場合は、収入アップするよりほかありません。みんビザがお手伝いするケースでも、昼の仕事をかけ持ちしたり、土日に別の仕事を入れるなど、配偶者ビザを申請される日本人のかたはみなさま大変な努力をされています。

 

できる限りの努力をしてもなお収入が少ない場合は、他の不許可要因を同時にかかえていると本当に不許可になる可能性が高いので、入管からみて他の不安要素を徹底的につぶしておく必要があります。

 

入管は、1つだけのマイナス要因は説明を尽くすことにより大目に見てくれることもないわけではありませんが、2つ以上のマイナス要因を同時にかかえていると、問答無用で不許可にすることが多いので注意しましょう。入管の立場になると、マイナス要因をいくつも抱えている人は、不許可の判断を下しやすいということになります。

 

したがって、配偶者ビザのマイナス要因を自覚している人は、重箱の隅をつつかれても耐えられる書面を作成していく必要がありますから、みんビザがお勧めする行政書士に相談しましょう。

アメリカや欧州の方には移民法弁護士(immigration lawyer)といって、ビザの取得を弁護士に依頼することはごく当たり前の行為として定着しているのですが、アジア諸国などではまだ自力で徒手空拳でビザ申請をやりがちですから、日本人の方がきちんとフォローしてあげましょう。日本ではビザ申請は弁護士ではなく行政書士の仕事となっています。>>こちら

 

■この記事を書いた人

行政書士 佐久間毅(さくま・たけし)

東京都出身。慶應義塾志木高等学校慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート・行政書士事務所を開業。専門は入管法、国籍法。


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