配偶者ビザ申請における、「在留資格認定証明書交付申請書」の書き方・サンプル・見本とダウンロード

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配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請書の書き方
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■かんたん解説

>>  在留資格認定証明書交付申請書とは、在留資格認定証明書(COE)を入手したい人が、入国管理局(正式名称、出入国在留管理局)に対して、在留資格認定証明書(COE)の交付を求めて申請する際に必要な書面です。

>>  在留資格認定証明書交付申請書を入国管理局に提出し、許可されると、在留資格認定証明書を取得することができます。

>>  在留資格認定証明書が発行されたら、母国にいらっしゃるお相手に郵送し、お相手が母国にある日本大使館おいて査証(ビザ)の申請をします。

■くわしく解説

Ⅰ 在留資格認定証明書の交付申請について

Ⅰ-1 入管に在留資格認定証明書交付申請書を提出することができる人

在留資格が欲しい外国人本人(日本にいる場合のみ)、日本人側の結婚当事者(外国人と結婚した日本人)、申請代行を依頼された行政書士などが申請可能です。

 

Ⅰ-2 在留資格認定証明書とは

海外にいらっしゃる外国人を中長期的に呼び寄せるときに必要となる、入国管理局が発行する書面です。 

 

Ⅱ 在留資格認定証明書交付申請書の書き方・サンプル・見本

Ⅱ-1 在留資格認定証明書交付申請書の書き方【1枚目】

配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請書の書き方
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在留資格認定証明書交付申請書の書き方【0】:証明写真

 

呼び寄せたい結婚当事者(外国人)の顔写真を貼ります。

この写真は、許可された場合に「在留カード」という身分証明書の顔写真として使用されるため、IDクオリティ(身分証明書の写真として適切)でなければ受付されません。

スマートフォンなどで撮影すると、背後に影ができたり、全体に対する顔のバランスが小さすぎたり大きすぎたり、鮮明でなかったりするので、写真館や街中に設置されている写真撮影機ボックスなどで撮影しましょう。

 

在留資格認定証明書交付申請書に貼付する写真
在留資格認定証明書交付申請書に貼付する写真の規格

在留資格認定証明書交付申請に使用できる写真の規格

 

①:サイズ縦4センチメートル,横3センチメートル

 

全体のサイズも遵守しますが、全体に占める顔のサイズにも注意してください。たとえ写真は上記サイズであっても、顔が小さすぎたり、大きすぎて髪の毛が写真からはみ出たりしていると、

身分証明書としての在留カードの写真にふさわしくないので、受け付けてもらえない可能性が高まります。

 

②:無帽で正面を向いたもの

 

無帽の必要がありますが、宗教的なものは許される可能性があります。

身分証明書としての在留カードの写真として使用されるため、斜めを向いていたり、視線があちらの方を向いていたりすると、受付されないことがあります。

 

③:背景がないもの

 

中国などアジア諸国では、写真館で撮影すると背景に赤色が使われたりしますが、背景色は今のところ赤でも受付されています。しかし、無背景である必要があります。

できれば、日本の証明写真の背景として無難な色が良いでしょう。

 

④:背後などに影がないもの

 

スマートフォンで自ら家の中などで撮影すると、背後に影ができ、受付されません。YouTuberがもっているような室内用の照明をお持ちであればいけるかもしれませんが、

背後に影ができ、全体に暗い証明写真は、身分証明書としての在留カードの写真として不適切なため受付されません。

 

⑤:鮮明であるもの

 

不鮮明な写真は、身分証明書としての在留カードの写真として不適切なため受付されません。

 

⑥:提出日の前3か月以内に撮影されたもの

 

古い写真は使用できません。3か月以内に撮影したものである必要があります。

3カ月以上前に発行されたパスポートや査証(ビザ)に使われている写真と同じである場合や、3カ月以上前に別の在留資格申請の際に使った写真と同じであれば、当然受付されません。

 

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【1】:国籍・地域

 

通常は、アメリカ、中国、ベトナムのように国籍のみを記載します。地域とは、台湾のような国ではないが独立した地域のことを指します。

なお香港の場合は、「中国・香港」で良いです。

 

なお、国名はアメリカ合衆国を「アメリカ」、中華人民共和国を「中国」のように、省略した表記でも構いません。

自己流ではなく、外務省が国名の省略のしかたを公表していますので、ご参考にされてください。

 

★外務省 国名表記

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【2】:生年月日

 

招へいする外国人の生年月日をパスポートをみながら西暦で記載します。

 

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【3】:氏名

 

招へいする外国人の氏名をパスポートをみながら英字アルファベットで記載します。

中国人・韓国人・台湾人など漢字表記の名前がある場合は、英字アルファベットの氏名の隣に、それも併記します。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【4】:性別

 

どちらかに〇をつけます。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【5】:出生地

 

ほとんどの国のパスポートには「出生地」の記載がありますので、それを記載します。

なかには日本のように、パスポートに出生地の記載がない国もありますので、その場合は出生証明書の記載等を確認します。

配偶者ビザの必要書類の1つである「結婚証明書」などに記載がある国もありますので、矛盾が生じていないか確認しましょう。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【6】:配偶者の有無

 

配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の申請ですから、「有」に〇をします。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【7】:職業

 

会社員、農業、医師のように、そのかたの申請日現在の職業を記載します。もう来日をみすえて「無職」というかたも多いです。

いま現在そのかたがどのような職に就いていようと、一部のかたを除いては皆さま来日時点で無職になるのですから、それほどご心配いりません。

医師や大学教授など社会的な地位があれば、偽装婚をしてまで来日する動機がないという推論が強化される程度と考えましょう。

外国人は多くが来日時点で無職になるので差はありませんが、だからこそ日本人側の職業安定性や経済力が問われることに注意してください。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【8】:本国における居住地

 

招へいするお相手の本国での居住地を市区町村レベルで記載します。通常は、16の査証申請予定地に関係してくるのでご注意ください。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【9】:日本における連絡先

 

日本人である配偶者(招へいする人)の住所、電話番号、携帯電話番号を記載します。固定電話番号が無ければ、空欄にするのではなく「なし」と記入します。

空欄にしておくと、入管の審査官がそれを見たときに、申請人が書き忘れたのか、固定電話がないという意味なのか判別できないためです。

「なし」であれば「なし」と記入しましょう。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【10】:旅券

 

旅券とはパスポートのことです。招へいする外国人のパスポートをみながら、パスポート番号と有効期限を記入しましょう。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【11】:入国目的

 

申請する在留資格をチェックします。配偶者ビザの申請ですので、「日本人の配偶者等」にチェックします。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【12】:入国予定年月日

 

入国予定の年月日を記載します。あまりに申請日に近い日付だと審査期間を勘案してもっと先の日付に訂正を求められることもあります。あるいは受付後電話がかかってきて、「無理ですよ?」といわれることもあります。

入国予定年月日を直近の日付にしたからといって審査期間が短くなるわけではなく、受け付けた順番に審査されます。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【13】:上陸予定港

 

招へいした外国人が、どの空港または海港に到着する予定なのかを記入します。多くの場合は、日本人配偶者の住所地から最も近い国際空港となるでしょう。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【14】:滞在予定期間

 

インターネット上の情報では「永久」と書く人もいるようなのですが、永久に滞在するためには「永住許可申請」が許可される必要があるわけなので、適切ではないでしょう。こう書かなければならないという決まりはありませんが、「婚姻関係が継続するあいだ」で良いです。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【15】:同伴者の有無

 

外国人と一緒に来日する方がいる場合には「有」を、いらっしゃらない場合は「無」をチェックします。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【16】:査証申請予定地

 

在留資格認定証明書が交付された後、本国で査証を申請する日本大使館、領事館の所在地を記載します。「在上海日本国総領事館」で査証申請する場合は、「上海」と記入します。

なお、たとえばアメリカ人がオーストラリアで中長期的に就労しているなどの場合は、アメリカ人であっても在オーストラリアの日本大使館や日本領事館で査証申請することができる可能性があります。

しかしながら、アメリカ人がオーストラリアに短期ビザ(あるいは査証免除)で滞在しているようなケースでは、母国(アメリカ)に戻らないと査証申請できないことが多いです。

お相手が居住している国が母国でない場合は、母国で日本国査証の申請をするのか、滞在先の国で査証申請できるのかを早めに確認しておきましょう。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【17】:過去の出入国歴

 

過去の出入国歴は、お相手の外国人が過去に何回来日し、直近の来日はいつであったかを記載します。

同じ記入事項が他の提出書類である「質問書」にもありますので、齟齬がないか確認します。

過去の出入国歴は、お相手が日本をどれだけ知った上で結婚に至ったのか、日本人の親族に対面での顔合わせをしているのか、対面での交際日数がどれだけあるのか、と間接的にかかわってきます。

来日歴が多ければ良く日本を知ったうえで結婚されたことになりますし、来日歴がまったくなければぶっつけ本番で来日しようとしていることになります。

もちろん、お相手の国で永く交際されていたなどそれでも構わないこともありますが、そうでない場合はしっかりとしたフォローが必要です。過去の出入国歴は、日本への理解度(知悉度)を示しています。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【18】:犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

 

お相手に犯罪歴がなければ「無」にチェックします。「有」の場合は不許可とされても文句が言えない理由があるので、素人判断での申請はとても危険です。みんビザがお勧めしているビザ専門の行政書士に相談・依頼しましょう。

 

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【19】:退去強制または出国命令による出国の有無

 

お相手に「退去強制または出国命令による出国歴」がなければ「無」にチェックします。「有」の場合は不許可とされても文句が言えない理由があるので、素人判断での申請はとても危険です。みんビザがお勧めしているビザ専門の行政書士に相談・依頼しましょう。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【20】:在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)および同居者

 

お相手の外国人の日本にいる親族と同居者の有無を記載します。

 

申請書には、重要な記入欄とそうでもない記入欄とがありますが、本欄はとても重要です。この欄をいい加減に記載すると、後日、虚偽申請として不利益を被る(後の更新申請が不許可になったり、永住が許可されなかったりという不利益です。)可能性が高いです。

入国管理局が特に重視している記入欄ですので、ご本人にしっかりと確認をとってから記入しましょう。

 

国際結婚ですから配偶者(親族)である日本人を記載するのは当然として、お相手の親族の有無もきちんと確認して記載します。

 

Ⅱ-2 在留資格認定証明書交付申請書の書き方【2枚目】

配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請書の書き方
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在留資格認定証明書交付申請書の書き方【21】:身分又は地位

 

「日本人の配偶者」にチェックします。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【22】:婚姻の届出先および届出年月日

 

日本の戸籍謄本と、お相手の国の結婚証明書(いずれも配偶者ビザ申請の必要書類)をみながら、結婚の届出先の役所名と、当該役所に対する届出年月日を記載します。

 

お相手の国で先に結婚をした場合は、3か月以内に日本側(在外公館又は市区町村役場)に届け出なければ違法(戸籍法違反)なので、違法だった場合は放置せずに別途フォローします。

配偶者ビザの提出書類のひとつである「身元保証書」において、日本人配偶者は外国人配偶者の日本における「法令順守」について保証するのですが、自らが法律違反をしていたら、説得力ゼロだからです。

 

○戸籍法41条

外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、三箇月以内にその国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない。

※在外公館ではなく市区町村役場への報告も可能ですが、実はこれには法律上の根拠はなく先例上の取り扱いなのですが、同様です。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【23】:申請人の勤務先等

 

海外から招へいする場合ので、来日後の勤務先が決まっていない方が大半でしょう。その場合、就職先は決まっていないが就職するつもりである場合は「未定」、就職するつもりがそもそもない場合は「予定なし」等とします。

 

申請人の勤務先が決まっていた方が、配偶者ビザの審査において有利なのか不利なのかということは、個々人のご事情によります。

 

一般的には申請人の勤務先が決まっている方がダブルインカムになるので経済力は安定し有利ではあります。

しかし例えば日本人配偶者が大企業の正社員で年収が1千万円超であれば、申請人が働かない(=就職の「予定なし」)ことが逆に日本人の経済力の証であったりもするので、一概には言えないのです。

 

なお、お身内や知り合いの中小企業に頼み込んで、本当は働く気がないのにお相手の外国人の「採用内定通知書」や「雇用契約書」を入手して配偶者ビザの申請に使われる方がいらっしゃるようなのですが、

1年後の更新時に勤務した形跡がないことがバレると、「虚偽申請」として犯罪に問われますからご注意ください。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【24】:滞在費支弁方法

 

お相手の外国人が、どのようにして滞在費(日本での生活費など)を工面するのかについて記入します。

多くは身元保証人が工面する(身元保証人のお給料で生活する)でしょうが、例外的に、すでに確実な勤務先をみつけていらっしゃる場合には、「本人負担」へのチェックもあるでしょう。

ただし在留資格変更許可申請とは異なり、海外から招へいする場合は、申請人の勤務先が見つかっている場合でも多くはその会社の勤務実績がないでしょうから、申請では別途のフォローの必要があります。

 

経費支弁者の欄がありますが、日本人配偶者以外のかたが経費支弁者となることはほぼありません。この項目は、「定住者ビザ」を申請する場合に記載することがありますが、配偶者ビザの申請で記載することはありません。

もし国際結婚をされたご夫婦に経済力がなく、ご夫婦以外に結婚生活の経費支弁者がいないと生活が成り立たない場合は、不許可に片足突っ込んでいますので、かならずみんビザがお勧めしているような配偶者ビザの専門家に相談しましょう。

 

Ⅱ-3 在留資格認定証明書交付申請書の書き方【3枚目】

配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請書の書き方
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在留資格認定証明書交付申請書の書き方【25】:扶養者

 

外国人の方がすでにフルタイムの勤務先を見つけているようなケースを除いて、多くは日本人配偶者が扶養者となります。

この欄に記載する扶養者には、扶養することができるだけの経済力(収入の安定性と継続性)が必要です。

 

扶養者の「年収」欄は、必要書類の1つである「課税証明書」に記載された収入を記載します。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【26】:在日身元保証人

 

日本人の配偶者が身元保証人となります。身元保証の内容として「滞在費」(=生活費)の保証が含まれていますので、日本人の配偶者に経済力がない場合は、別途のフォローが必要です。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【27】:申請人、法定代理人、法第7条の2第2項に規定する代理人

 

多くの場合は、招へいする日本人配偶者の氏名等を記載します。まれに外国人配偶者などが別の在留資格(例えば「短期滞在」)などで日本にいらっしゃる場合には、ご本人を申請人として記載することもあります。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方【28】:署名

 

署名ですから、お名前を手書きします。通常は招へいする日本人配偶者が署名するケースが多いです。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方:取次者

 

申請を代行する行政書士の記載欄です。懸念事項がある場合は、不許可のリスクを低減するために、みんビザがお勧めする行政書士への依頼を検討してみましょう。

 

Ⅲ 在留資格認定証明書交付申請書(配偶者)ダウンロード

ダウンロード
在留資格認定証明書交付申請書_日本人の配偶者等
令和2年4月現在のフォーマットです。最新版を確認してからご使用ください。
在留資格認定証明書交付申請書_日本人の配偶者等.pdf
PDFファイル 222.1 KB

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