【最新】配偶者ビザと新型コロナウイルス対応まとめ【入管・外務省】

更新日時:2020年8月12日

行政書士 佐久間毅

配偶者ビザと新型コロナウイルスについて説明する行政書士

 

配偶者ビザを日本トップレベルでお手伝いしている東京のアルファサポート行政書士事務所が、

法務省(出入国在留管理局)と外務省(在外公館)の新型コロナウイルス対応についてまとめて解説します。

 

なおこの記事は、令和2年8月12日現在で執筆していますので、今後の情勢を常にご自身でアップデートしてください。

また分かりやすさを優先させて記述しますので、より正確な理解のために、必ずリンク先の官庁サイトで情報を確認してください。

 

■コロナ禍でも、お客様の配偶者ビザが続々と許可されています!

配偶者ビザ コロナ
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■1 原則:ほとんどの国が上陸拒否

現在、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、多くの国からの外国人の入国ができなくなっています。

法務大臣は、当分の間、一定の国・地域に滞在歴がある外国人等について、特段の事情がない限り、入管法第5条第1項第14号に該当するものとして、上陸を拒否することとしているのです。この原則は、配偶者ビザを取得している又は取得をめざす日本人の配偶者である外国人にも該当します。

 

〇上陸拒否となっている国・地域の確認

 

 ・外務省ホームページ

 

■2 例外:「特段の事情」があり入国できる場合とは(法務省)

令和2年7月31日現在の出入国在留管理局の見解は次のとおりです。

 

-2.1 個別の事情を考慮することなく「特段の事情」に該当しうる日本人の配偶者

滞在先の国・地域が新型コロナウイルス対応として上陸拒否の対象地域となる「前に」当該地域に再入国許可により出国した「日本人の配偶者等」の在留資格を有するもの(これらの在留資格を有しない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子を含む。)については、「特段の事情がある」ものとして再入国が許可されています。

 

逆に言えば、滞在先の国・地域が上陸拒否の対象地域となった「後に」当該地域に再入国許可により出国した「日本人の配偶者等」の在留資格を有するもの(これらの在留資格を有しない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子を含む。)については、これに該当しません。後述の2.2をご参照ください。

 

上陸拒否の対象地域となる前に日本を出国した場合には、出国した時点でまさか日本に帰国できなくなることを予見していなかったので、人道的に入国を認める必要があるためです。いっぽう、上陸拒否対象地域となった後に日本を出国した場合には、帰国が困難になることをある程度予想しえたので、個別の事情を考慮することとなります。

 

-2.2 個別の事情を考慮した結果、「特段の事情」に該当する可能性が生じる日本人の配偶者

特に人道上配慮すべき事情があるときなどは、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国・入国が許可されることがあります。

 

1 滞在先の国・地域が新型コロナウイルス対応として上陸拒否の対象地域となった「後に」当該地域に再入国許可により出国した日本人の配偶者(今後,本邦から当該国・地域に出国しようとする場合を含む。)

 

○ 外国に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために出国する必要があった。

○ 外国の医療機関での手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために出国する必要があった。

○ 外国の裁判所から証人等として出頭の要請を受け,出国する必要があった。

○ 日本で初等中等教育を受けている児童・生徒が,母国等での入学試験の受験等,進学に必要な手続を行うために出国する必要があり,その後卒業に向け引き続き日本の同一の教育機関で初等中等教育を受けるために再入国する必要がある(同伴する保護者を含む。)。

 

2 新規入国する日本人の配偶者

 

法務省は書面上は明確にしていませんが、すでに在留資格認定証明書の交付を受けている方のほか、短期滞在(90日以内)での入国も想定されていると解されます(例えば、8月11日現在、在中国日本大使館はそのように解して査証の交付を行なっています。)

 

ダウンロード
個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国等を許可することのある具体的な事例
令和2年7月31日法務省作成。今後予告なく変更されますので、常にご自身で最新情報にアップデートしてください。
法務省_R2.7.31.pdf
PDFファイル 78.9 KB

■3 在外公館(外務省)における日本人の配偶者に対する査証申請受付状況(新型コロナウイルス対応)

在外公館における査証の発給は、当該国における新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されますので、必ずお相手の滞在国の日本大使館ホームページでその国の情報を確認してください。

 

以下では、例として、在中国日本大使館における新型コロナウイルス対応の取り扱いを解説します。

 

在中国日本大使館においては、上記の法務省発表を踏まえ、下記の方の査証申請を受理し、審査の結果問題がなければ査証を発給するものとしています。

  

〇対象者

「日本人の配偶者若しくは子」で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にある方で、下記のいずれかに該当する方が対象となります。

 

(1)在留資格認定証明書を取得済みの方

(2)在留資格認定証明書をお持ちでない方で本邦に短期間(90日以内)の滞在を希望される方

 

(参照)在中国日本大使館ホームページ

 

■4 配偶者ビザと新型コロナウイルスの「追加的な防疫措置」

新型コロナウイルスに対する「追加的防疫措置」とは、在外公館が発給する再入国関連書類提出確認書の取得、出国前72時間以内に実施した検査による新型コロナウイルスに「陰性」であることの検査証明の取得のことを言います。

 

これらの書面を、日本に到着した際、入国審査官に提出することとなり、もしそれができない場合には、たとえ日本人の配偶者であっても上陸拒否となります。

 

新型コロナウイルスの追加的防疫措置は8月から順次行われているのですが、ほとんどの「日本人の配偶者等」の方についても、令和2年9月1日から追加的防疫措置の対象とされることとなりました。

 

ダウンロード
追加的防疫措置について
令和2年7月31日法務省作成。今後予告なく変更されますので、常にご自身で最新情報にアップデートしてください。
追加的防疫措置について.pdf
PDFファイル 173.0 KB

-4.1  配偶者ビザのかたも対象となる新型コロナウイルスの「追加的防疫措置」の中身

①「再入国関連書類提出確認書」の発給を受ける

 

滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館において発給を受けます。

 

②「出国前検査証明」を取得する

 

「出国前検査証明」とは、医療機関が発行する新型コロナウイルス陰性の証明のことを言います。

 

滞在先の国・地域を出国する前72時間以内に新型コロナウイルス感染症に関する検査を受けた上で、所定のフォーマット又は任意の様式を用いることができます。任意書式の際の記載事項(全項目につき英語)は次のとおりです。

A人定事項(氏名,パスポート番号,国籍,生年月日,性別)、

B新型コロナウイルス感染症に関する検査証明内容(検査手法、検査結果,検体接種日時,検査結果決定年月日, 検査証明交付年月日)

C医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名),医療 機関住所,医療機関印影(又は医師の署名))

 

ダウンロード
出国前検査証明_法務省作成
令和2年7月31日法務省提供。今後予告なく変更されますので、常にご自身で最新情報にアップデートしてください。
出国前検査証明_フォーマット.docx
Microsoft Word 36.0 KB

■5 日本有数の配偶者ビザ申請件数を誇るアルファサポート行政書士事務所では

日本有数の配偶者ビザ申請件数を誇るアルファサポート行政書士事務所においては、コロナ禍にあっても、配偶者ビザへのビザ変更更新申請は例年通りのご依頼をいただいておりますが、6月下旬までは海外からの呼び寄せのご依頼が減少傾向にありました。

これは在留資格認定証明書交付申請をしても、入国のめどが立たなかったためです。

 

しかしながら7月以降にまず出入国在留管理局が見合わせていた在留資格認定証明書の交付を再開し、その後の在外公館の呼応を受けて、これまで入国することを控えていたすでに在留資格認定証明書を交付されている日本人配偶者のお客様が、8月に入りぞくぞくと配偶者ビザでの入国を始めています。

 

ただし上述の通り、最新の法務省通達においても、配偶者ビザのかたでも新規入国の場合はあくまでも「個別の事情を考慮」した結果としての入国となりますので多少のリスクは残っています。

 

■6 新型コロナウイルスと出入国在留管理局

-6.1 新型コロナウイルス対応として、「入場制限」をしている東京出入国在留管理局

東京入管・新型コロナウイルス
東京入管・庁舎入口付近のテント

現在、東京出入国在留管理局は、入管庁舎内が3密になることを防ぐため、入場制限をしています。

 

まず入り口にいる入管職員さんから「時間指定整理券」を入手し、その時間になったら東京入管の正面玄関より庁舎内に入ることができます。

 

東京入管の正面玄関の横にはテントが張られていてそこで待ち時間を過ごすことができますが、夏季のあいだは熱中症対策も必要でしょう。

 


ー6.2 新型コロナウイルスの「クラスター」が発生した東京入国管理局

かねてより東京出入国在留管理局は入場規制をするなど新型コロナウイルス対応をとっていましたが、ついにクラスターが発生してしまいました。

NHKや朝日新聞等の報道によれば、2020年8月9日現在、6人の入管職員さんが新型コロナウイルスに感染してしまったとのことです。

入管へ出向く際には、「移さない・移されない」ことを意識して、十分な感染対策を取りましょう。

 

ビザのことなら出入国在留管理局(入管)で何でも教えてくれると思っていませんか? それは税務署で「節税」対策を教えてもらうことを期待するようなものです。税についてならば何でも税務署で相談すれば事足りるというものではありませんよね?

 

例えばビザ必要書類でいえば、どの書類があれば「受付」するかは教えてくれますが、その受付された書類で許可が見込まれるのか、不許可になる可能性が高いのかは一切教えてくれません。でもそこが一番肝心ななずです。

 

あなた(審査される人)と入管(審査する人)とでは利害関係が一致しておらず、教えてくれることとくれないことがあることを理解しましょう。あなたの立場にたった本当のノウハウはみんビザ™がお勧めする行政書士が教えてくれます。>>こちら

 

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■この記事を書いた人

行政書士 佐久間毅(さくま・たけし)

東京都出身。慶應義塾志木高等学校慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート・行政書士事務所を開業。専門は入管法、国籍法。