すべての人に共通の配偶者ビザのリスク

~交際期間が短い~

更新日時:2020年9月28日

行政書士 佐久間毅 

配偶者ビザのリスクについて説明する行政書士

■ひとこと解説

>>  交際期間がみじかいと、婚姻の真実性を立証する証拠が他の申請者と比較して乏しいことが多く、それだけで一発不許可になることも多いです。

>>  交際期間がみじかいときは他の悪材料(年齢差 , 収入の安定性と継続性に欠けるなど)と合わせ技一本で不許可となることが多いので、他のリスク要因を含めて全体としてフォローする必要があり、一般的な申請と比較して「申請理由書」や補助書面のはたす役割が大きくなります。

>>  交際期間にかんする国の統計値と大きく乖離している場合は最大の注意を要します。

 

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■くわしく解説

配偶者ビザをご自分で申請されて不許可になり、慌ててみんビザ™に持ち込まれるケースの典型が、交際期間が短い国際結婚です。

交際期間が短い国際結婚は統計的にみても珍しいというだけでなく、偽装婚の多くは交際期間が短いので、入管が最も警戒しているポイントだからです。

 

日本人の平均的な結婚に至るまでの交際期間である4年以上の交際歴があるにもかかわらず、それでも偽装婚というのはあまりなさそうだな・・・ということは、皆様にもうすうすご理解いただけるはずです。

 

あまりに対面での交際が短い場合はぜひもう少しお付き合いされてからご結婚されることをお勧めしますが、いずれにせよ交際期間が短い場合の最大のポイントは、それ以外は入管に一切つっこみどころを与えないという決意です。

 

年の差があり、かつ、交際期間も短く、かつ、収入も少なくて、収入の継続性も安定性もないということになると、入管にとって突っ込みどころのオンパレードとなり、もう不許可まっしぐらです。

 

したがって、対面での交際期間が短い国際結婚をされた方は、すでにご結婚をされたのであればこの点について悩んでも始まりませんので、他の条件を入管に有無を言わせないレベルで立証することに全力を傾けてください。

 

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■国の統計調査(結婚に至るまでの交際期間)

国の調査によると、婚姻届を提出したカップルの平均交際期間はつぎのようになっています(「出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」国立社会保障・人口問題研究所)。

この統計で、ご自身の結婚に至るまでの交際期間が、日本全体でみた場合に、どの程度レアなものかをまず把握しましょう。

 

・「恋愛結婚」に限定した平均交際期間:4.55年

・お見合い等を含むすべての結婚の平均交際期間:4.26年

 

配偶者ビザと平均交際期間
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」

■配偶者ビザ申請において、交際期間がみじかいことはなぜ不利なのか?

簡単にまとめると、他の多くのカップルが結婚準備として2~3年をかけて行っていることを行っていないケースが多く、その分、結婚の信ぴょう性に疑義がもたれやすいから、と言えるでしょう。そして、その疑義を払しょくするだけの「証拠」が少ないこともネックになります。

 

民間をふくめた各種の調査をみても、「結婚準備」として多くのカップルは次のことをしています。

 

・結婚相手としてふさわしいかを見極める

・お互いの両親に紹介して(可能なら)納得をえる

・結婚生活に必要となる経済的な基盤を整える

 

交際期間がみじかい方は、その分、立証が困難になりますので、かならずプロに相談しましょう。>>こちら

 

■まとめ

できる限りの努力をしてもなお対面での交際期間がみじかい場合は、他の不許可要因を同時にかかえていると本当に不許可になる可能性が高いので、入管からみて他の不安要素を徹底的につぶしておく必要があります。

 

そのためには、配偶者ビザの条件をきちんと把握することがスタート地点になります。

 

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 ・配偶者ビザ 条件

 

入管は、1つだけのマイナス要因はそれを適切にカバーし、かつ、他には何らの不許可要因がないことを徹底的に立証することで大目に見てくれることもゼロではありません(致命的なものを除く。)が、2つ以上のマイナス要因を同時にかかえていると、問答無用で不許可にすることが多いので注意しましょう。入管の立場になると、マイナス要因をいくつも抱えている人は、不許可の判断を下しやすいということになります。

  

したがって、配偶者ビザのマイナス要因を自覚している人は、重箱の隅をつつかれても耐えられる書面を作成していく必要がありますから、みんビザがお勧めする行政書士に相談しましょう。

アメリカや欧州の方には移民法弁護士(immigration lawyer)といって、ビザの取得を弁護士に依頼することはごく当たり前の行為として定着しているのですが、アジア諸国などではまだ自力で徒手空拳でビザ申請をやりがちですから、日本人の方がきちんとフォローしてあげましょう。日本ではビザ申請は弁護士ではなく行政書士の仕事となっています。>>こちら

 

 

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みんビザは日本で最もクオリティの高い配偶者ビザ専門サイトですが、

この記事で皆さまに無料でシェアすることができた情報は、弊社が申請で駆使するノウハウのごく入り口の部分になります。

 

より有益であり、許可・不許可の結果に直結するノウハウをお求めの方は、こちら

 

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配偶者ビザ 行政書士

  

 

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■この記事を書いた人

行政書士 佐久間毅(さくま・たけし)

東京都出身。慶應義塾志木高等学校慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート・行政書士事務所を開業。専門は入管法、国籍法。